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脱サラ起業し、失敗しないためにやるべき3つのこと

しんまん

はじめまして!

53歳で30年間勤めた会社を辞め起業した、しんまんです(^^)

(詳しくは⇒プロフィール記事へ)

脱サラして起業するには、覚悟と決断が必要です。

生活していけるのか?

本当に稼ぐことができるのか?

家族を養っていけるのか?

など不安や心配な要素はたくさんあります。

もしあなたが何も準備せず、いきなり起業してしまうと壁にぶちあたったときに挫折してしまうかもしれません。

では、脱サラ起業するまでに、何ををすればいいのでしょうか?

まずは副業でやってみる

あなたが起業したいジャンルのビジネスを、まずは副業でやってみましょう。

ただ単に小遣いを稼ぎをしたいのであれば、どんなジャンルのビジネスでもいいでしょう。

しかし、脱サラ起業を考えているなら興味があり、あなたが取り組んでみたいビジネスに絞る方がいいでしょう。

そして、店舗や初期費用がかかるビジネスはできるだけ避け、ネットビジネスなど初期費用がほとんど掛からないビジネスをおすすめします。

副業であれば自分に合わなかったり、挫折したとしても方向修正ができますし、本業で飯を食っていけるのでどんどんチャレンジしましょう。

あと、起業の目途がついたら脱サラするまでの準備をしておきましょう。

いきなり起業しない

あなたが数十年会社に務めていて退職金をもらえるなら、いきなり起業せずに、まずは起業の準備をするのもいいでしょう。

しかし「退職後の収入はどうするの?」と、あなたは不安に思うでしょう。

そう思ったならまず、あなたの管轄地域のハローワークに行ってみましょう。

必要なものは、働いていた会社から郵送される「雇用保険被保険者証」と「離職票」です。

ハローワークで手続きし認定されると、大体3ヵ月後から約半年間、手当金を受給することができます。

手当金を受給できる条件

・週4時間以上の労働をしていない

・再就職していない

・就職活動をする(月に2回ハロワークに相談に行くでOK)

要は収入がなければ労働しとことにはなりません。

わたしの場合、ネットビジネスで物販をやっていたのですが一旦収入を止め、商品を仕入れるためのリサーチとリスト作り、ビジネスの勉強、読書、自己啓発を半年間、徹底的にやりました。

この半年間の受給額は毎月17万円強でした。

わたしのサラリーマン時代の月給は手取りで25~26万円くらいだったので、その間無駄遣いをしなければ家族4人でも十分生活していける金額でした。

ただし、不正受給をすると受給金の返金だけでなく、追徴金のペナルティもあるようですので、あくまで不正のないよう自己判断でお願いします。

あと、必ずやっておきたいのが「ビジネスの勉強」です。

わたしはビジネスの勉強をしてから起業したおかげで、大きな失敗もなく起業でき、ビジネスを継続できています。

管轄の市役所で支援金の申請をする

あなたが脱サラ起業し、もしビジネスが上手く行かなかったとしても、決してすぐに諦めないでください。

わたしの起業初年度の確定申告は赤字決算でした。

個人であれ、法人であれ、事業主になると事業に必要なお金は経費として計上できます。

特に起業して最初の頃は、事業に必要なものが沢山あります。

単純に売上-経費=利益となりますので、利益がマイナスだと赤字になり「非課税対象者」となります。

つまり所得税や住民税が免除されます。(もちろん脱税や不正申告は駄目です)

住民税が非課税になると申請することで、あなたの住んでいる市がいろいろと支援してくれます。

ですので、毎月送られてくる市の広報には必ず目を通しましょう。

例えば上の写真のように(汚いメモ書きですいません)「生活困窮者自立支援金」や「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」を申請することで受給することができます。

わたしの場合、上の写真のまず「緊急小口資金」に申し込み20万円の支援を受けました。

「緊急小口資金」は返済期間は24ヶ月以内は無利子ですが、返済期限を過ぎると元金に対して年3%の延滞利子が加算されます。

「緊急小口資金」で支援金の申請が通ると、「総合支援資金」に申し込むことができます。

次に、上の写真の総合支援金申請し20万円×3ヵ月=60万円の支援を受けました。

総合支援金については、無利子で返済期間は10年以内ですので、かなり余裕があります。

結果、わたしは緊急小口資金の20万円+総合支援資金の60万円の合計80万円の支援金を受け取ることができました。

そして支援金を受けとってから数ヶ月後、兵庫県の社会福祉協議会から上記の内容の通知書が届きました。

中身を確認すると、「住民税・所得税とも非課税」であれば返済免除の対象となる内容でした。

わたしは「両方とも非課税対象者」だったので非課税の証明をしたことで、緊急小口資金の20万円の返済が免除されました。

緊急小口資金免除の必要提出書類

1.同封種類の償還免除申請書への記入

2.世帯主全員の住民票

3.非課税証明書

1は書類に必要事項を記載するだけ、2と3は市役所で発行してくれます。

もし、令和4年の確定申告が赤字申告となり、非課税対象者であれば総合支援金の60万円も免除の対象となると思います。

いまはコロナウィルスによる支援金の種類も多く、確定申告などで1年のうち1ヵ月でも昨対売上減が証明できれば、申請が通りやすいので必ずチェックしましょう。

まとめ

ビジネスが上手くいかない要因の1つとして資金不足があります。

事業がうまく行かない、資金が足りないという方は、是非あなたが住んでいる市の支援金を活用してください。

その他、市の商工会議所に行けば補助金や助成金の申請の仕方、日本政策金融公庫などの融資の受け方なども親切に相談にのってくれます。

失敗とは「ビジネスをやめること」ですので、継続さえしていれば必ず成功できるはずです。

挫折しそうになってもあきらめず、ビジネスを継続してください。

あなたが住んでいる市役所や商工会議所に行ってビジネスの相談をしてください。

そうすれば必ず道は拓けます。

自信を持って、楽しくビジネスに取り組みましょう。