補助金とは簡単にいうと「国や自治体が、あなたの創業や新規事業の促進のためにお金を補助しますよ」ということです。
これから事業を創業したり、新しい事業を始めようとしている人には是非活用してほしい制度ですが現在、補助金の種類は1万以上あると言われています。
当然、「そんな多くの種類の中から、どんな補助金を探せばいいの？」となるでしょう。
そこで実際、私が申請したお勧めの補助金を紹介したいと思います。
目次
小規模事業者持続化補助金
補助金の中には時世によって、1年で公募が終了してしまうものもあります。
小規模事業者持続化補助金 は継続率が高く、初心者が応募するには最適であると思います。
公募は年3回（2月、6月、10月締切）あり「様式」という書類の提出が必要となります。
個人事業主の単独申請に必要な書類は下記の通りです。
様式1-1 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
こちらは名称、代表者の役職、氏名、住所、電話番号を記載するだけで手間も時間も掛かりません。
様式 2-1 経営計画書兼補助事業計画書①
こちらは最も重要な書類で補助金が採択されるかどうかの肝となる書類です。
もし、あなたが起業や創業前であれば、まず「創業計画書」という、創業までの経緯や何故創業するのか？などの計画書を作成する必要があります。
既に起業されている人は、経営計画書と補助事業計画書の記入が必要で「経営計画書」には既に起業し遂行している事業に対して詳細事項を記入する必要があります。
1.企業概要
①企業の概要や経緯
②売上構成などを記入します。
2．顧客ニーズと市場の動向
①市場の動向
②主要顧客および消費者ニーズ
③競合他社の状況などを記入します。
3．自社や自社の提供する商品・サービスの強み
①自社の強み
②自社が提供する商品（サービス）の強み
③当社の強みによる顧客のメリットなどを記入します。
4.経営方針・目標と今後のプラン
①経営方針
②経営目標
③今後のプラン
以上が「経営計画」に必要な記入事項ですが「補助事業計画書」は現在の事業に加え「どのような新規事業を行っていくのか？」の記入が必要であり「新規性が必要」となります。
1．補助事業の内容
①補助事業で行う事業名（30文字以内で記入すること）
2．販路開拓等（生産性向上）の取組内容
（1）概要
（2）ターゲット顧客
（3）新サービスの詳細と特徴
（4）独自商品による販路開拓の具体的な取り組み
（5）当事業のスケジュール
（6）創意工夫した点およびこれまでの自社の取組との相違点
（7）競合他社との差別化について
3．業務効率化（生産性向上）の取組内容【任意記入】
4．補助事業の効果
（1）事業構造の転換効果
（2）生産性向上に与える効果
（3）顧客満足に与える効果
以上が「補助計画書」に関する記入事項です。
経営計画書兼補助事業計画書の記入に関する注意事項
1．「経営計画書」と「補助事業計画書」合わせて「最大8枚程度までとしてください」と記載があり、この「8枚程度」が注意点で8枚よりも多過ぎたり、少な過ぎるとダメです。
2．書類に目を通す審査員の方は、「同じ様な書類」に何枚も目を通しますので文章だけでなくグラフや表、図解などを要所に入れると単調にならず変化が出て読み手も読みやすくなります。
3．経営計画書には「現状の事業内容」を記載し、補助計画書には「現状の事業では、こういった 問題点があるので、こういう新規事業をやります」という流れで2つを連動させることが重要です。
必ず「新規事業をやる必要性」を記載しましょう。
様式 3-1 補助事業計画書②【経費明細表・資金調達方法】
こちらには補助事業に掛かる経費や資金調達方法を記入します。
この補助金の補助対象経費は下記の2つとなります。
1．すでにある商品・サービスを新しいお客様に売り込む、販路開拓の経費。
2．新しい商品・サービス開拓して、新しいお客様に売り込む、販路開拓の経費。
補助対象となる経費は決まっており、下記の13項目となります。
①機械装置等費
事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
②広報費
パンフレット・ポスター・チラシ等を作成するため、および広報媒体等を活用するために支払われる経費
③展示会等出展費
新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費
④旅費
事業の遂行に必要な情報収集（単なる視察・セミナー研修等参加は除く）や各種調査を行うため、および販路開拓（展示会等の会場との往復を含む。）等のための旅費
⑤開発費
新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費
⑥資料購入費
事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費
⑦雑役務費
事業遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費
⑧借料
事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費
⑨専門家謝金
事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費
⑩専門家旅費
事業の遂行に必要な指導・助言等を依頼した専門家等に支払われる旅費
⑪設備処分費
販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、当該事業者自身が所有す死蔵の設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費
⑫委託費
上記①から⑪に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費（市場調査等についてコンサルタント会社等を活用する等、自ら実行することが困難な業務に限ります。）
⑬外注費
上記①から⑫に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費（店舗の改装等、自ら実行することが困難な業務に限ります。）
その他、補助対象と補助対象外について「公募要領〔第12版〕PDF」のP37～P43に詳細が記載されていますので、ご確認ください。
補助金の種類 様式 5
こちらには1～6項目中の
2．補助事業の開始日および完了予定日
5．補助事業に関して生ずる収入金に関する事項（該当する数字に〇）
6．消費税の適用に関する事項（該当するもの一つの数字に〇）
以上に記載すればOKなので差ほど時間は掛かりません。
Jグランツ（補助金申請システム）を活用する
様式1-1，2-1，3-1，5の記入が完成すると、管轄の商工会議所に電話連絡し面談の日程を決めましょう。
資料添削していただき、問題なければ「様式4」を商工会議所から発行してもらえるので、これで晴れて申請の準備は完了となります。
申請方法として書類の郵送とネットによる申請がありますが、手間的にも時間的にもネット申請がおすすめで、Jグランツ（補助金申請システム）を活用 しましょう。
ただし申請には「ＧビズＩＤ」が必要となります。
ＧビズＩＤを申請してから出きるまでには2～3週間ほど時間が掛かりますので、ご注意ください。
補助金の種類と補助金申請に関する注意点
補助申請が完了すると採択結果が出るまでに「2ヶ月」ほど掛かりますので、その間に市場リサーチや申請する経費についてのリサーチをしておきましょう。
経費については「採択後」に認められ、それ以前に経費を使っても補助対象になりせんので、必ず採択後に経費計上するようにしましょう。
小規模事業者持続化補助金は補助対象の上限額が50万円で、採択されると3分の2が支給されます。
つまり申請対象の上限額は75万円になります。
ただし、下記の条件に当てはまる人は補助上限額が100万円になります。
□「認定市町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者（年1回4回程度開催されるセミナーに参加が条件）
□法人設立日が2021年1月1日以降である会社、開業届に記載されている開業日が2021年1月1日以降である個人事業主
まとめ
補助金は助成金とは違い、申請すると必ず採択され補助されるものではありません。
その年の国の予算や申請する人口によって採択率も変動します。
時間をかけてつくった経営計画書や補助事業計画書が採択されるよう「自分が読む人の立場になって」入念に正確に記載しましょう。
そのためには余裕を持って計画を立て、必要であれば専門家に相談したり、商工会議所であれば無料で相談や添削をしてもらえるので、何度も練り直しましょう。
小規模事業者持続化補助金は採択後、10ヶ月間時間を空けると、再度申請することができます。
また毎年、年に3回公募がありますので、じっくり時間を掛けて申請するのもよいかと思ます。
一度創った経営計画書や補助事業書は、次に補助金申請するための基盤づくりになりますので、決して無駄にはなりません。
是非、起業や事業拡大するためにも申請してみてください。
はじめまして！
53歳で30年間勤めた会社を辞め起業した、しんまんです(^^)
（詳しくは⇒プロフィール記事へ）