あなたが起業して脱サラするまでに、実際どんな準備をしておけば良いのでしょうか？
ビジネスの勉強をしたりマインドを高めておくのは勿論のこと、具体的に何をやっておけばいいのか？を解説していきます。
目次
退職届を出す準備をする
勤めている会社を退職するときは退職届が必要です。
色々な提出方法がありますが、今回は私の経験則から提出するまでの流れを書いてみます。
まずは現在勤めている会社の就業規則を確認しましょう。
いつまでに提出するのか？
通常最低でも1ヶ月～3ヶ月前までの期間が必要かと思われます。
私の場合は1ヶ月前に提出しました。（7月20日に提出し8月20日に退職）
誰に提出するのか？
大体は直属の上司に退職の旨を伝え、必要であれば退職願をまず提出する形だと思います。
私の場合は退職願は提出せず、直属の上司及び経理室長に相談し会社社長宛てに提出しました。
あと退職金や有休休暇に関する事項も合わせて確認し、脱サラする際に少しでも自分の有利となる部分を知っておきましょう。
どうやって提出するのか？
上司もいきなり書面を突き付けられても困惑しますし、業務の引継ぎの段取り期間も考慮しないといけません。
退職理由は「一身上の都合により」が一般的ですが、あくまで円満退社にしましょう。
今後どんな形で会社や得意先に関わるやもしれませんので、丁寧に誠意をもって対処しましょう。
退職届の書式はインターネット上にもテンプレートが多数出ていますが、その会社によって書式が決まっているかも知れませんので、経理室長に相談することをお勧めします。
退職届提出までのまとめ
流れをまとめると下記のようになります。
1．会社の就業規則を確認する。
2．退職の意思を固め上司に相談する。
3．退職の承認を得る。
4．退職届を作成し提出する。
5．業務の引継ぎ、退職手続き、身辺整理をする。
6．晴れて退職日を迎える。
健康保険の切り替え準備をする
会社を退職すると健康保険の切り替えが必要となります。
その際「健康保険被保険者資格喪失確認通知書」が必要となりますので、退職時会社から受け取るこの書類を大切に保管しておきましょう。
では、健康保険にはどのような種類や方法があるのでしょうか？
任意継続制度
現在、加入している保険を2年間継続できます。
一般的に扶養家族がある方、所得が高い方はこちらが良いとされています。
ただし退職後20日以内に申請しなければ利用できませんので、余裕を持って手続きしましょう。
国民健康保険
国民健康保険は手続きの期限（退職の翌日から14日以内）を過ぎても加入できますが、保険料は手続きを行った日ではなく「退職日の翌日」から発生します。
この保険料発生には注意が必要です。
私は結果的に国民健康保険に加入したのですが、退職日が8月20日でしたので8月21日から保険料が発生しました。
退職日が8月31日であれば8月分の保険料は支払わなくて済んだのです。
ですから国民健康保険に加入する方は「月末を退職日」にしましょう。
どちらの健康保険に加入すればいいのか？
あと家族の扶養に入るという方法もありますが、起業するならこちらの選択肢はなくなります。
では、どちらの健康保険に加入すればいいのでしょうか？
会社が加入している健康保険と国民健康保険（最寄りの市役所）に電話で問い合わせし、月々の保険料の確認をしておきましょう。
私は任意継続の方が安いと決めつけていましたが、実際確認すると任意継続が32,000円、国民健康保険が24,600円でした。
これは家族4人分の毎月の加入金額計で、7,400円もの差額があるのでもちろん国民健康保険に加入しました。
差額の詳細などの理由は分かりませんが、家族構成や年収によって変わってくるかと思いますので必ず確認しておきましょう。
年金保険料の支払い免除の準備をする
あなたがサラリーマンのうちは、国民年金を含む厚生年金の保険料を会社が半分負担してくれます。
しかし脱サラすると国民年金の保険料は全額自己負担で支払わないといけません。
毎月一定額の給料をもらっていたサラリーマン時代なら余り考えもしないと思いますが、脱サラして安定収入がないなら毎月の年金保険料の支払いに対して不安に思うことでしょう。
そういう方には保険料支払いの免除制度があります。
失業したり、国民年金保険料を納めるのが経済的に難しいときに、保険料の全部または一部が免除される制度です。
免除期間は2年間で1年ごとの各7月に最寄りの市役所で申請します。
国民健康保険料の支払いに加え、国民年金の支払いも自己負担になるため、不安に思う方はこの支払い免除制度を活用してもよいかも知れません。
ただし年金を収めないと受け取れる年金が減額してしまいますし、年金の納付は国民の義務ですので、後に必ず納付するようにして行きましょう。
確定申告の準備をする
あなたが起業するなら確定申告についても調べておいた方がよいでしょう。
資金に余裕があり税理士に一存する予定なら必要ありませんが、そうでなければどういう形で申告するのか考えておきましょう。
サラリーマン時代には殆ど必要ない知識ですが、脱サラして起業するなら必須の知識になりますので早めに勉強しておくことをお勧めします。
確定申告が必要な条件は様々ありますが、事業所得として利益-諸経費＝年収20万円以上であれば申告が必要となります。
まだ20万円レベルであれば、そう難しくはありませんが、月商や月利が増えてくると資金繰りや資金管理が大変になり、いざ確定申告しようと思っても書類の山に埋もれてとんでもない事になりかねません。
お勧めは確定申告用のソフトを使い、毎月の管理をしっかりとやって確定申告に備えておくことです。
ちなみに私が使用しているのは「マネーフォワード」で、アプリとＰＣで共有管理することで大変重宝しています。
まずは無料版を使ってみたり、お試し期間を活用してみるのもよいでしょう。
開業届の提出準備をする
あなたが既に副業として起業しているなら、最寄りの税務署に開業届を提出しましょう。
「面倒くさい」とか「儲かってからでいいや」と後回しにしがちですが、私は起業してすぐに提出しました。
私も起業した当時は副業でしたが、開業届を提出することでマインドがグッと上がります。
開業届を提出するということは「ビジネスオーナー」になること、「一国一城の主」になるということです。
これだけでもテンションが上がりませんか？！
あなたにとって起業が「アルバイト程度でいいや」と考えているのなら開業届は必要ないかもしれません。
しかし「起業したし稼いでやるか！」と考えているのなら早めに提出しましょう。
同じやるなら「ビジネスマインド」を持った方が断然成果が出るのが早いからです。
そのために開業届の提出準備をしておきましょう。
開業届の記入方法
記入方法はとっても簡単で、ものの10分もあれば手続きできます。
記入項目を列記しますので、以下のURLを参照するかプリントアウトしてみてください。
・納税地（住所）
・氏名、生年月日
・個人番号（マイナンバー）
・職業、屋号
・届け出の区分（開業にチェック）
・開業・廃業日（開業した年月日を記入）
・開業・廃業に伴う届け出の提出有無（青色申告申請書 有にチェック、課税事業者選択届出書 無にチェック）
・事業の概要（どんな事業をやるのか記入→例 インターネットによる物販）
これらを記入すれば手続きは完了です。
あと税務署の捺印が入った控えがあると何かと便利ですので、必ずもらっておきましょう。
ビジネスの勉強をする
起業して成功するためにはビジネスの勉強が必要です。
私は情報弱者時代、全く戦略なしに教材を買いあさったり、無駄な投資をし400万円を失いました。
それから「加藤将太さん」講師の「次世代起業家育成セミナー」で1年間必死にビジネスの勉強をした結果、いまの自分があります。
あなたには、私のような失敗をしないためにも、是非ビジネスの勉強をしてほしいのです。
サラリーマンが必要な勉強方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。
こんにちは！
53歳で30年間勤めた会社を辞め起業した、しんまんです(^^)
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